環境関連法
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環境関連法


労働安全衛生法

目的

  • 労働災害防止のための危害防止基準の確立
  • 労働者の安全と健康の確保
  • 快適職場環境の形成を促進する

有機溶剤中毒予防規則

どんな種類の有機溶剤を使用した場合に規則の適用があるか
数百種類ある有機溶剤の中で社会的に、割合多く使用されていた54種類を「有機則」の適用とした。

労働安全衛生法 有機溶剤中毒予防規則

有機溶剤区分
第1種
1・2−ジクロルエチレン
二硫化炭素
第2種
アセトン
イソブチルアルコール
イソプロピルアルコール(IPA)
イソペンチルアルコール
エチルエーテル
エチレングリコールモノエチルエーテル
エチレングリコールモノエチルエーテル
アセテート
エチレングリコールモノブチルエーテル
エチレングリコールモノメチルエーテル
オルトージクロルベンゼン
キシレン
クレゾール
クロルベンゼン
酢酸イソブチル
酢酸イソプロピル
酢酸イソペンチル
酢酸エチル
酢酸ブチル
酢酸プロピル
酢酸ペンチル
 
有機溶剤区分
第2種
酢酸メチル
シクロヘキサノール
シクロヘキサノン
N・N―ジメチルホルムアミド
テトラヒドロフラン
1・1・1−トリクロルエタン
トルエン
ノルマルヘキサン
1−ブタノール
2−ブタノール
メタノール
メチルエチルケトン
メチルシクロヘキサノール
メチルシクロヘキサノン
メチルブチルケトン
第3種
ガソリン
コールタールナフサ
石油エーテル
石油ナフサ
石油ベンジン
テレピン油
ミネラルスピリット

設備

第1種及び第2種有機溶剤等

蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置。

第3種有機溶剤等

タンク等の内部作業において有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を設けなければならない。
なお、屋内作業場の周壁の2側面以上が開放されている時、短時間の業務で送気マスクを使用させる時等には、設備の設置が省略できる。


健康診断

屋内作業場における第1種及び第2種有機溶剤等の業務及びタンク内における第3種有機溶剤等の業務(6月以内ごとに一回実施)


作業主任者の選任

物質を製造し、又は取り扱う作業については一定の技能講習を修了した作業主任者を選任する。


定期自主検査

局所排気装置等については、一年以内ごとに一回定期に自主検査を行い、その結果及び補修の
状況を3年間保存する。

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消防法

目的

火災の予防・警戒・鎮圧により、国民の生命、身体及び財産を火災から保護する。

法規制適用条件

  • 消防法に規定する危険物を指定数量以上貯蔵、または扱う場合
  • 指定数量未満及び指定可燃物は市町村火災予防条例の技術上の基準で規制
  • 消防法に規定する危険物を運搬する場合(量に関係ない)

消防法危険物の分類と指定数量

類別
性質
指定数量
印刷作業における処理薬品
第4類
特殊引火物
50L
第1石油類(非水溶性液体)
200L
速乾性ブラン洗浄液など
第1石油類(水溶性液体)
400L
IPA代替添加液など
アルコール類
400L
IPA、エチルアルコールなど
第2石油類(非水溶性液体)
1,000L
洗い油(鉱物、植物)、ローラークリーナー、水棒洗浄液など
第2石油類(水溶性液体)
2,000L
エッチ液など
第3石油類(非水溶性液体)
2,000L
植物系洗い油
第3石油類(水溶性液体)
4,000L
エッチ液など
第4石油類
5,000L
動植物油類
10,000L

指定数量の1/5未満     : 規制を受けない。
指定数量の1/5以上1未満 : 少量危険物貯蔵、取り扱いの届け出が必要。
指定数量の1以上        : 屋内貯蔵所、一般取扱所等の許可が必要。

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化学物質管理促進法(PRTR法)

正式法律名

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」

目的

事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止する

PRTR制度とは

  • 人の健康や生態系に有害なおそれ
  • 環境中への排出量及び廃棄物に含まれての移動量
  • 事業者が自ら把握して行政庁に報告
  • 行政庁は届出や推計に基づき排出量・移動量を集計・公表する仕組み

化学物質管理促進法 PRTR法

PRTR法対象物質

第一種指定化学物質   ・ 462物質 ジクロロメタン、キシレン、トルエン、テトラクロロエチレン等
(内、特定第一種指定化学物質 ・ 15物質 ベンゼン、エチレンオキシド、ダイオキシン類等)
第二種指定化学物質   ・ 100物質 ジクロロ酢酸等


PRTR法対象事業者

業   種    ・・・・・・・  24の業種
事業者規模   ・・・・・・・  常用雇用者数21人以上
1年間排出・移動量 ・・・  第一種指定化学物質1t以上の事業所
                  ※但し特定第一種指定化学物質は0.5t以上


PRTR法届出

PRTR法該当物質使用 → 排出量・移動量を把握し行政機関に1回/年届出


開示請求

国として集計した結果を公表した日以後、主務大臣(環境大臣、経済産業大臣又は第一種指定化学物質等取扱事業者の行う事業を所管する大臣)あてに、個別の事業所が届け出た排出量等の情報について開示請求することができます。

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