環境関連法について

1. 労働災害防止のための危害防止基準の確立
2. 労働者の安全と健康の確保
3. 快適な職場環境の形成促進

有機溶剤のうちから、人体に対し有害な作用を及ぼすことが明らかなものを対象とし、

その蒸気を吸入することによって生ずる中毒を予防するため、 技術的基準を定めた規則

第 1 種及び第 2 種有機溶剤等

蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置

第 3 種有機溶剤等

タンク等の内部*作業において有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、

局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を設けなければならない

※タンク等の内部：　通風が不十分な屋内作業場も含まれます

屋内作業場における第 1 種及び第 2 種有機溶剤等の業務

及びタンク等の内部における第 3 種有機溶剤等の業務(6月以内ごとに1回実施)

物質を製造し、又は取り扱う作業については一定の技能講習を修了した作業主任者を選任する

局所排気装置等については、1年以内ごとに1回定期に自主検査を行い、その結果及び補修の状況を3年間保存する

火災の予防・警戒・鎮圧により、国民の生命、身体及び財産を火災から保護する

消防法に規定する危険物を指定数量以上貯蔵、または扱う場合

指定数量未満及び指定可燃物は市町村火災予防条例の技術上の基準で規制

消防法に規定する危険物を運搬する場合(量に関係ない)

指定数量の 1/5 未満

指定数量の 1/5 以上 1 未満

指定数量の 1 以上

届出は不要。但し、規制はある

少量危険物貯蔵、取り扱いの届け出が必要

屋内貯蔵所、一般取扱所等の許可が必要

正式法律名

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」

目的

PRTR制度とSDS制度を柱として、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止する

人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境(大気、水、土壌)へ排出される量

及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、

国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度です

PRTR制度対象物質

第一種指定化学物質 　　　　　・　515物質　ジクロロメタン、2-ターシャリーブトキシエタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等

(内、特定第一種指定化学物質　・　23物質　ベンゼン、エチレンオキシド、ダイオキシン類等)

PRTR制度対象事業者

業　　　種　　・・・・・　　24 の業種 (この中に印刷業も含まれます)

事業者規模　　・・・・・　　全事業所を合算した従業員数が21人以上の事業者

年間取扱量　　・・・・・　　第一種指定化学物質 1 t 以上の事業所

※但し特定第一種指定化学物質は 0.5 t 以上

PRTR制度届出

対象事業者要件に全て該当　→　物質個々に排出量・移動量を把握し行政機関に 1 回/年届出

PRTR制度開示請求

国として集計した結果を公表した日以後、主務大臣(環境大臣、経済産業大臣又は第一種指定化学物質等取扱事業者の行う事業を所管する大臣)あてに、個別の事業所が届け出た排出量等の情報について開示請求することができます

オフセット印刷工場向け_［PRTR法］かんたん解説ページを見る

事業者による化学物質の適切な管理の改善を促進するため、化管法で指定された「化学物質又はそれを含有する製品」を他の事業者に譲渡又は提供する際に、SDS(安全データシート)により、当該化学品の特性及び取扱いに関する情報を提供することを義務づけるとともに、ラベルによる表示に努める制度です

2024年1月現在

詳細は各省庁のHPを参照ください